活動報告／クオリア京都
地方主権国家とは
私は地方主権国家に向けた一連の活動をしてきました。 基本的な考えとしては、「地方の時代」と、役人も政府も言っているのですが、現実は逆方向に進んでいる、ということです。 本当の意味の「分権」にならなければ、日本は後進国と同じ状況になってしまいます。
私は「分権とはこういうものだ」ということを京都がモデルになって示すことができればと考えています。 京都はそのための、いわばモルモットになっていくべきではないかとも思っています。 そもそも、「中央」があるから「地方」といういい方があるわけで、私は敢えて「分権」という言葉は使わずに「地方主権」という言葉を使っています。 ローカルそれぞれが歴史や文化を生かし、経済的に自立して初めて「主権」となることを示したいと考えています。
京都は、企業を見てもその基盤があります。 大阪は住友など上場企業は全て東京に本社を移しています。 一方、京都の上場企業は、申し合わせしているわけでもないのに、一社たりとも本社を移していません。 京都に根ざした企業として展開しているのです。 京都から離れずに世界展開している実績を見ても、京都がそのモデルとして全国に示せれば、説得力があると思うのです。
私は「分権とはこういうものだ」ということを京都がモデルになって示すことができればと考えています。 京都はそのための、いわばモルモットになっていくべきではないかとも思っています。 そもそも、「中央」があるから「地方」といういい方があるわけで、私は敢えて「分権」という言葉は使わずに「地方主権」という言葉を使っています。 ローカルそれぞれが歴史や文化を生かし、経済的に自立して初めて「主権」となることを示したいと考えています。
京都は、企業を見てもその基盤があります。 大阪は住友など上場企業は全て東京に本社を移しています。 一方、京都の上場企業は、申し合わせしているわけでもないのに、一社たりとも本社を移していません。 京都に根ざした企業として展開しているのです。 京都から離れずに世界展開している実績を見ても、京都がそのモデルとして全国に示せれば、説得力があると思うのです。
〔2009年07月07日 13:18 堀場雅夫相談役のコメントから〕
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