私が仕事を始めて早々の頃、アメリカのある一流の大企業に我が社の製品を売り込みに行ったのですが、会社の規模には関係なく、良い製品であれば驚くぐらい正当に評価してくれるのです。日本とは、決定的にそこが違います。

　日本は保守的というのでしょうか、堀場製作所のような中小企業の製品を、特に企業の中枢に関わるところにはなかなか採用しようとしません。しかし、外国の会社は、その製品が本当によいものであれば、開発した会社がどこであろうが、製品とその技術に対して正当な評価をしてくれます。だから、新しく開発したものはまずアメリカが使ってくれました。

　堀場製作所が海外進出をした昭和30?40年頃といえば、日本企業はまだあめりか詣でをしていた時代でした。そしてアメリカの研究所などを視察して、堀場の製品が使われていたりすると、「この製品はどこのものだ？」「あなたの国、日本の商品ですよ」となると、その人は国に帰って、アメリカで使われていたくらいだからいい製品に違いない、「その堀場とかいう会社の製品を使おうか」ということになるのです。

　日本の会社は、基本的にベンチャー的な意識は低く、どこか大きな会社が使っていたらよろしい、となります。いわば、ブランド志向なのです。採用を決定する人もブランド品を使っておけば、少々高くても、悪くても、その人の失点にはなりません。そこで何かあった場合「堀場の製品です」「堀場ってどこだ？よくぞそんないい加減な会社のものを！」と、その人にバッテンがついてしまいます。

　日本でベンチャーが育たない理由の一つは、購買する側がリスクを背負わないからです。なぜリスクを背負わないかというと、減点方式だからです。

　しかしバブル崩壊後、長期不況に耐えきれず、色々な企業がこの減点方式を取りやめようとしています。そこでみんなが「減点の恐れがあろうとも関係ないよ、好きなことをやるんだ」という働きをすれば、日本のアクティビティが上がるのではないか、と思います。

　減点方式では「パーフェクト」であった人も、加点方式になれば「ゼロのまま」というケースも出てくることになります。

　つまり、「キジも鳴かずば撃たれまい」から、「鳴かないキジは殺される」ということでしょうか。鳴かない鳥は、鳥ではないのです。